会社経営をしていると背なかを押すにも二つの意味があるとわかります。
Exit環境が厳しい
投資家さん達が口をそろえて、IPO（上場）審査が厳しいので、Exit出来ないから海外でM&A狙うけど、日本企業のバリュエーションが利益ベースで換算されちゃうから高すぎて買ってくれないそうです。
いくつかの問題があるとは思いますが、
- 上場審査は厳しいが、そもそも公開企業になったらもっと厳しい監視をされる
- 利益を生まない会社は本質的には価値がない
- 今利益を生まなくても質の高いユーザ（ARPUや回帰性が非常に高い）
- 蓄積データに特色がある
- 向こう１０年戦える特許等があり、技術力が高い
- 経営者が天才的、もしくはCTOが天才で、経営陣を買う
であれば買い手は付くと思います。つまり、買い手がつかないのは、同様な商品・サービスが存在し、そこよりもユーザが圧倒的に足りず、データも足りず、利益も殆ど出ておらず、経営者も普通という状態のいずれか、または全てを満たしているということのなのかもしれません。
もし、この仮説が正しければどういうことが立証できるのでしょうか？本質的な投資がなされなかったということなのでしょうか。
出来る人はたくさんいると思います。周りを見てもスキルが高い人達が沢山居ますが、どうしてか、そういう人にお金が回っていないように見えます。なまじできるので、自分でお金を稼いできます。
これではスタートアップではなくIT零細企業です。それはそれでいいと思います。そうやって大きくなっていった会社は沢山ありますが、本当はFacebookやGoogleを作りたい筈だったのに、何故かそこまで上がり切る前にExitが前提になっていないでしょうか。もしくは、目利きが上手く行かなかったということでしょうか。
もちろん、ファンドの償還期限はあるでしょうけれども、そこはなんとか出来ないのでしょうか。結局アリババにしてもFacebookにしてもGoogleにしても慌てずに慎重に上場を目指し、拡大をしていったおかげで上場時に凄い株価がついたのではないでしょうか。現在もUber、Airbnb、DropboxやBox等も凄い価値がセカンドマーケットで付いています。
そういうこともあって、現在証券取引所は審査を厳しくしたのだと思いますが、流れとしては悪くなないと思います。
シードから支援しているインキュベーターやアーリー・シリーズAからの支援をされている所のExitモデルがキツイという話だとは思うのですが、だとしたら、投資じゃなくってCB（新株予約権付転換社債）を発行する形にして、次のラウンドでは海外からの大口を入れるという流れでもいいのでは？と思います。
ただ、このCBを1年とする余裕がなくなるため18ヶ月〜24ヶ月程度を目処にしておきますが、資金繰り表を作ればどこでキャッシュアウトするかなんてわかるので、必然的に経営者は金策に走り出します。
そういう事でいいと思うんですよね。また、投資じゃなくCBにすれば最終的には失敗しても返済ですから。基本会社を売却しても、受託させて返してもらっても良いわけでして、銀行から借りるよりはずっといい。元々、ショーン・パーカーが付いていたFacebookですらCBなわけで、何でもかんでも投資じゃなきゃいけないってわけじゃない。
お金を得るための方法は3つあります。
- Equity Finance（投資）
- Debt Finance（借入）
- Sales & Profit（売上）
です。
この内、いつもお金というと1と2が注目されますが、リスクマネーですので、一番良いのは3です。そして、自由になお金ですからどう使おうが怒られません。
ただ、3については何かしらのBenefitが会社に存在しないと発生しません。2も存在するように見せなければいけませんし（初期は計画のみだから）、1はそれすらも凌駕する何かを見せなければいけません。
私は見せつけられていませんが（笑）
話を戻すと、とりあえずちゃんと会社に不可視の価値をつければリビングデッドの呼び声なんかは聞こえてこないわけです。
最近、知り合いの経営者の方と話していた時、Exitが本当に重要なのかという事を言われ、私は投資されていないから重要ではないけれども、アナタは投資されているわけだから預かったお金を何倍にもする義務があると思いますよと答えました。
ところがそうじゃない道もないものかとおっしゃっていたので、MBO（自社株買い）という方法がありますねと言いました。許されるかどうかはわかりませんが、内部留保分の現金と銀行からの借入でMBOしてしまう。ただ、投資された分を返すとなるとあれなので、累計の利益＋将来利益をDCFで算出し、さらに現金一括だから最低でも投資された分だけはきっちり返す。
ベンチャーでMBOは少ないと思いますが、自分が自由になるならこれしか方法が無いでしょう。
株の買取オプションを考慮した投資契約書も考える必要があるのかもしれませんね。
